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活動報告

板橋区議会定例会 一般質問(2016/06/06)

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教育、地域環境、福祉など、以下11項目についての質問を区長及び教育長に対して約35分に渡り行いました。(2016/06/06)
※質問、回答共に発言の一部抜粋となります

家庭環境の違いに対する考え方について全文を見る

質問:全国学力学習状況調査結果を受け、板橋区においても、指導法や教材の有効性を分析し工夫、改善に注力されていますが、何よりも「その子がどのような家庭環境にあるか」という点が、学力に与える影響が大きいと言われます。学力向上につながるような家庭環境とは、どのようなものと捉えていますか?

教育長からの回答:平成25年度全国学力学習状況調査結果を活用した、学力に影響を与える要因分析による調査研究では、毎朝朝食をとらせるなど生活習慣に働きかけることや、計画的に勉強するよう促すことなど積極的に子供に働きかけるような家庭環境が学力向上につながると言う結果が出ています。
また、子供の教育に対する考え方を家庭がしっかり持つことも子供の学力向上につながるとされており、本区でも同様の考え方です。

学校間における教育環境の差異について全文を見る

質問:ある学校は、「板橋の教育ビジョン研究奨励校」「板橋区指導力向上研究推進校」に指定され大変充実した教育環境に恵まれ、一方同じ公立校ながらそのような環境下にいない学校もあります。区としてこの学校間の格差を縮小する役割を担う必要があると思います。その基準として、家庭環境に恵まれない児童生徒が相対的に多い学校を優先して資源配分を行う方法が考えられますがいかがでしょうか?

教育長からの回答:教育委員会では、学力に関する調査結果や、不登校などの生活指導上の問題に関する現状等を踏まえ、学習指導講師の増員をするなど学校に応じた支援を行っています。
今後も、各学校に応じた支援を行うことで教育の質の向上に努め、板橋区全体として、「教育のいたばし」の実現を目指してまいります。

学校外学習の機会サポートについて全文を見る

質問:
家庭環境に大きく左右される、塾や習い事、体験活動等の学校外教育の格差が存在しています。この格差を縮小するための取組みとして、大阪府や南房総市では子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するためかかる経費を助成する「チャンス・フォー・チルドレン」という社団法人が展開する仕組みを政策として用いています。こういった他自治体の例を参考にして、板橋区でも応用できるような点があるはずです。

教育長からの回答:いわゆる塾などの学校外教育が子供たちの学力の定着向上に影響与える事は否定できず、経済的な理由によりその機会を失っている子供たちへの対応が課題と言われています。教育委員会では、一定の教育水準を確保するため、学校外教育として「あいキッズ」における学習時間の設定や、中高生勉強会の拡充等の施策を、「いたばし学び支援プラン2018」で示しております。学校外教育の機会については、教育分野を含めた子供の貧困対策についての全庁的な検討の中で、他自治体の例を参考に研究してまいります。

生涯学習センターについて全文を見る

質問:またこの仕組みを用いると、学習塾はもちろんサッカー、水泳等のスポーツ教室、ピアノや絵画等の文化活動、キャンプや野外活動、習字やそろばん、英語教室など、やってみたい活動を子供自身が選べます。この点に関しては、これから設置される生涯学習センターにおいて様々なプログラムが展開されれば、同じような期待が持てるようになると考えていますがいかがでしょうか?

教育長からの回答:生涯学習センターは塾やカルチャーセンターとは異なりますが、勉強以外にも、音楽やダンス、パフォーマンスなど、中高生や若者たちが魅力を感じられるような活動の支援を予定しています。また、センターで実施する事業の企画や運営は、中高生や若者が参加する仕組みとし、若者たちのニーズに応じたプログラムを組み立ててまいります。

水辺活用について全文を見る

質問:全国的に見ても、水辺を活用した賑わいのある街づくりが進んでいます。
板橋区においても、水辺は大きな可能性を持ったオープンスペースであり、新たな文化や交流を生む場所になりえると思いますが、いかがでしょうか?ぜひ事例の研究等を行ってください。

区長からの回答:板橋区では、荒川河川敷でのマラソン大会や花火大会石神井川緑道等の桜並木作りなど、区民の皆様や企業と協働しながら、水辺を活用したにぎわいづくりを取り組んでまいりました。昨今、国や東京都の河川に対し、様々な活用が進んでおり、他の先進自治体の活用事例等、調査を行い、新たな水辺のにぎわいづくりについて研究していきたいと考えています。

プレイパークについて全文を見る

質問:
公園は、誰のためにあるものなのか? 区内の子供たちにとって、また、子育て世帯の保護者にとって、緑豊かな安全な公園、ボール遊びができる公園、気楽に屋外料理などができる公園、自由に過ごせる公園があるか無いかは区の魅力に大きく関わります。可能性を広く探り、公園に対する考え方の再考をご検討いただければと思います。

区長からの回答:プレイパークのような自由に遊べる公園の実現には、地域住民の理解や利用者のマナー向上が不可欠であります。プレイパークを有する公園の実現により、遊びを通じて発見する喜びや創造する喜びを経験することは、子供たちの成長過程において大切なことであると考えています。今後、地域住民の理解を深める方策の検討などを進めていきたいと考えています。

地域活性化に対する支援体制について全文を見る

質問:個人単位で街の活性化に向けてがんばっても、町会や商店街など、行政がすでに関わりを持つ組織でなければ、支援を受けるのは容易ではありません。
小さなグループや個人の活動に対しても、行政として支援していただきたいと思いますがいかがでしょうか?後援と言うお墨付きや、広報のお手伝い、公共空間や行政管理エリアの利用手続きをより簡便にするなど、経済的な支援でなくてもできることは多くあります。

区長からの回答:地域の活性化につきましては地域力を結集して街に賑わいをもたらすためにも、町会や商店街に限らず、様々な団体や組織が活発に取り組むことが望ましいと考えます。
区の支援といたしましては、ご指摘のようにPRや区の後援など多様な手段による支援が想定できるため、工夫した対応を検討しながら、街の賑わいの創出を図っていきたいと考えています。

路上禁煙地区の整備について全文を見る

質問:路上禁煙地区に指定されているエリアにお住まいの方々から、タバコのポイ捨てに関して何とかならないかとの声をよく受けます。区の資料によれば、路上禁煙地区8ヶ所の定点調査で月平均約1,300本のポイ捨てがあるようですが、どのように捉えていますでしょうか?

区長からの回答:定点調査は、路上禁煙地区8カ所において、各地区内でポイ捨の多い2カ所を定点と定め、概ね1週間に1回の割合で調査していますが、昨年4月調査で1,041本、本年4月では1,176本と増加傾向にあります。今後、喫煙者のマナー向上へよりいっそう取り組んでいかなければならないと考えています。

区の指定喫煙所について全文を見る

質問:喫煙者のマナーに頼るだけでなく、路上禁煙地区には区のHPにも書いてあるように、区指定の喫煙所を整備して分煙環境整えるべきだと思いますがいかがでしょうか?

区長からの回答:大山駅・新板橋駅周辺地区、ときわ台駅周辺地区、上板橋駅周辺の地区の3地区が区が管理運営する指定の喫煙所がない地区となっております。区指定の喫煙所の設置が困難な場合においては、タバコ販売店の敷地に灰皿の設置をお願いし対応しております。引き続き地域の方々と協議を重ねながら適切な場所の選定に努めていきたいと考えています。

マナーアップ運動について全文を見る

質問:喫煙マナー推進員さんには、通勤時間帯に啓発活動を行ってもらっていますが、ポイ捨てが起こるのは早朝・深夜の時間帯でありますから、当該時間帯にこそ喫煙のマナーアップを呼びかけることが、効果があると考えますがいかがでしょうか?

区長からの回答:迷惑喫煙が早朝・深夜など人通りが少ない時間帯に多い事は承知しておりますが、この時間帯の活動につきましては、喫煙者とのトラブルにつながり、当事者が暴力被害を受ける可能性や、人件費等の増加など経費的な課題があることからも慎重に検討して行くべきものと考えています。

新しい総合事業について全文を見る

質問:介護保険法の改正により板橋区では新しい総合事業を開始しましたが、地域の支え合いの場では「これまでの介護予防事業は参加者が少なく失敗だ」と言う声も聞かれます。スタートから2ヶ月経た同事業の実施状況はいかがでしょうか?また、今後の課題をどのように捉えているかをお聞かせ下さい。

区長からの回答:区独自緩和型サービスでは、6月1日現在、訪問型で109、通所型で40の事業者がサービスを提供しておりまして、順調に開始ができたと認識しております。今後の課題といたしましては、これに加えて住民主体のサービスを提供できる団体を発掘、育成することが重要と考えています。

住民主体型通所サービスBについて全文を見る

質問:板橋区では平成28年度中に住民主体型の通所サービスBを開始すると聞いていますが、これに対する補助制度の人員要件が現実的でない厳しいものになっていると感じます。人員要件、補助金額の積算根拠をお聞かせください。

区長からの回答:最低月平均84人以上の要支援者・事業対象者がある場合は年額で12万円、以降利用者数が増えるごとに補助金も増額される5段階の補助区分を用意しています。先行実施している自治体と比べ補助要件が厳しいとのご指摘は認識しておりまして、さらに検討を進めていきたいと考えています。

通所サービスBの担い手について全文を見る

質問:住民主体のサービスを本格的に提供するために、既存の団体への周知や地域課題の共有等を進め、さらに担い手を掘り起こし、養成していく必要があります。この点に関してもどのように考えているかを伺います。

区長からの回答:生活支援体制整備事業として、地域センターの管轄圏域ごとに助け合い活動の創出や、新たな資源の開発とボランティア養成等の役割を持つ生活支援コーディネーターの配置を予定。サービスの担い手の掘り起こしと養成を進めていきたいと考えています。