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活動報告

板橋区議会定例会 一般質問(2015/06/05)

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教育、地域環境、福祉など、以下11項目についての質問を区長及び教育長に対して約35分に渡り行いました。(2015/06/05)
※質問、回答共に発言の一部抜粋となります

教育について全文を見る

質問:新しい時代の実社会に活きる能力を育む必要があるとの観点からアクティブラーニングが改めて唱えられ、実施されております。わたくしはこの中で、子供たちが自身を表現する、相手に伝えるための資質・能力を育むことに、今以上に重点をおいた教育を進めるべきだと考えています。

このような問題は板橋区に限った話ではありませんが、だからこそ、板橋区としてはこの課題に対してどの様な特色を持った仕組みを取り入れ、教育を進めていこうと考えるのかを、お伺いいたします。

橋本昌彦教育長からの回答:自分自身の考えを人前で表現する機会を多く経験することは、個人で思考したことを更に深め、また他の子供たちの考えを広げることにもつながる有効な学習でございます、本区では、研究推進校の取り組みの他校への普及や指導主事の授業観察における指導などを通して、子供が自分なりの考えを持ち、主体的に協力し、認め合いながら、同じ目的のために意見を出し合って考えを深める協同学習の導入による魅力あふれる授業づくりを推進しております。今後はさらに、教育支援センターでの研究、研修を充実して、教員の指導力の向上、授業改善を一層推進し、言語活動の促進を図る中で、人前で表現する機会を多く設定するなどのほか、地域の活動 やおやじの会等と連携して、体験活動を取り入れる、小学校の段階から子供たちの思考力、判断力、表現力を育成してまいります。

子供を取り巻く環境の変化について全文を見る

質問:以前に比べ、子供たちが自由に活動できる空き地が減っております。私が問題意識として持っているのは、こういった空き地や公園で他校の児童や近所の年配者、幅広いバックグランドをもつ人々、また犬や猫などの動物や昆虫との接点を日常的に持ちながら、自主的なルールや遊びを開発する中で育まれた経験と学びを、その土地がない今、どうやって子供たちが学びとることが出来るのかというものです。

新アイキッズ制度に移行して、これまで以上に放課後を学校で過ごす子供たちが増えるのだろうと思います。アイキッズ制度は保護者の要望に応えることのできる制度ですが、どうしても管理に力を入れる方向に傾くので、放課後どこで遊ぶか、そもそも遊ぶかどうか、誰と、何を、どんなルールで、それらを自分で選びとる幅はアイキッズおいては広くはないはずです。

そこで区長、教育長にお伺い致します。アイキッズの全校展開によって、子供たちが放課後を過ごす場所が学校となった場合、これまで地域の中で子供たちを育ててきた空き地や公園の代替場所として、子供たちの成長の機会をアイキッズの制度の中ではどのように担っていけるとお考えでしょうか?また、自由に活動のできる空き地やスペースを持つ公園を、これからの時代を担う子供たちの成長機会確保のためにも増やしていくべきだと考えますがいかがでしょうか?

坂本健区長からの回答:本来公園は、子供たちを含めた全ての世代の人々がのびのびと自由に過ごすことができることが理想であると考えます。一方、住宅に隣接する公園などでは一定の制限やルールが必要である事はやむをえないことと考えます。公園を利用することで、同じ公園で過ごす他の利用者に気を配り、近隣にお住まいの方に迷惑をかけないように遊ぶなど、社会の中で必要とされるルールを学ぶ機会にもなることから、今後も新しい公園の整備に努めてまいりたいと考えています。

橋本昌彦教育長からの回答:アイキッズでは、校庭などの学校施設を活用し、公園ではできない球技や体を思いきり動かすことのできる外遊びを通して体力の増進に努めるとともに、異学年との交流を通して、社会性を育んでおります。さらに、児童が自発的に活動を選択できる場面や児童の発案による活動を取り入れるなど、児童の自主性、想像性の向上を目指し、遊びや文化、スポーツといった様々な体験活動により、講演の活動と比べても充実した内容の児童が成長する機会を提供してまいります。

観光について全文を見る

質問:
板橋区には文化的な観光資源が数多く存在しますが、板橋ならではという特異性や比較優位を有する資源は少ないと言わざるを得ません。イベント中心の観光振興とは別に、常に人で賑わう、そんな場所を創造してはゆけないでしょうか?
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を視野にいれ、改めて海外からの観光客誘致もより積極的に展開していくべきだと考えます。旅行者だけでなく高齢者や障害をもつ方にも気軽に楽しんでもらえるような、よりノーマライゼーションを重要視した進め方は区内に住む方々の住みやすさにもつながるはずです。

観光の対象とする人々については、区内・区外からの方、海外からの旅行者、また研修・研究などを目的とした方、あるいは買い物や食事を目的とした方などあまりに広い範囲、つまりは誰でもを想定しているように思えることから、ぼやけてしまっている印象を受けます。これからの板橋区の観光政策がどのようなものなのか、また観光の対象についてもお示しいただければと思います。

また、観光におけるグローバル化の点で、板橋区在住の外国人から外国人に向けた情報発信などを区として協同しながら行えると、地域活性にも繋がるのでないかと考えますが、いかがでしょうか?

重ねて、観光の成果の扱いに関してもお伺いいたします。観光政策について、その評価及び反省、区民へのフィードバックなどは、どのような扱いになっているのでしょうか?例えば、区政施工70周年を機に制定された「板橋十景」に関して、その制定後、それぞれの場所にどのような変化、成果を生みだしたのか、区の観光政策においてどのような意味をもつ事例となったのか、お伺いします。

坂本健区長からの回答:板橋区の観光政策としましては、区の魅力を戦略的に区内外に発信することによって、訪れてみたい、住んでみたいと感じてもらえる都市を目指しております。そのためには、産業観光などを含め、観光資源を発掘し、ブランド力の向上を進め、一人でも多くの方々に訪ねていただきたいと考えております。

次は、観光の対象についてのご質問であります。現状、観光政策は多種多様にわたっておりまして、花火大会、区民まつり、観光ボランティアによる散策コースのガイドなど、区民とともに区外の方々にも板橋区の魅力を発信しているところであります。一方において、2020年のオリンピック、パラリンピックの開催に際しまして、多くの外国人の方が東京に来訪されるものと考えます。今後はこの機会を逃すことなく、外国人の方に重点を置いて、板橋区の良さを情報発信してまいりたいと考えています。

次は、区内在住の外国人の活用についてのご質問であります。板橋区在住の外国人の方に板橋区の良さ、魅力を知っていただき、母国の方へ口コミなどで情報発信をして頂く事は、海外へ板橋区を紹介する上で大変有効だと考えます。そのために、在住外国人を対象にした散策ツアーの実施に向け体制を整備するとともに、参加した外国人の方がボランティアガイドに発展する講座などの施策も検討してまいりたいと考えています。

次は、観光の成果についてのご質問であります。板橋区の観光政策の中心的な事業でもあり、また板橋十景にも選定されております、板橋花火大会におきましては、打ち上げ発数、有料指定席購入者数を事業指標しようとしております。花火の質を落とさずに玉数を増やすことや打ち上げプログラムの工夫、また来場者の声に耳を傾けることによって、有料指定席購入者数の数を順調に増やしているところであります。今後も、花火大会を始めとする板橋十景につきましては、多くの方に板橋区を訪ねてもらえるよう、歴史と文化に根ざした板橋の魅力を区内外に発信していく役割を担っていくと考えます

水上バス乗り場と水辺の活用について全文を見る

質問:大変きれいに整備された水上バス乗り場ですが、運行期間や回数が限られている、料金が手頃ではないなどの理由から、地元の方でもほとんど利用していないのが実情です。ここが板橋区で唯一の水辺の窓口だという事を鑑みると、何か他に価値のある利用法を考えだすことの意義は決して小さいものではないと考えます。この小豆沢水上バス乗り場の活用について、区としてはどのような案が考えられるのかを伺います。

また、この水上バス乗り場に限らず、区内における広い範囲で水辺の活用が可能な地域は数多く存在します。従来のように緑や自然を活かそうとするやり方に加えて、板橋のこれからの観光のために、一歩踏み出した魅力作りを始める必要が、あるのではないでしょうか。水辺活用の事例としては、例えば国土交通省がキャンペーンとして発信している「ミズベリング」という運動があります。平成23年の河川のオープン化以降、地域の方々や民間でも一定の手続きを経た上で、河川など公共の敷地利用が可能になり、都内始め札幌や大阪など地方都市でも様々な場所で人が集まる水辺が生まれています。板橋区においても、水辺の活用の可能性が大いにあると考えますが、いかがでしょうか?

坂本健区長からの回答:小豆沢水上バス乗り場周辺地域につきましては、小豆沢体育館の改築を契機とした小豆沢公園内スポーツ施設、春の桜や二輪草の花々、小豆沢神社とイチョウ並木など、エリア内に持つ環境としての魅力やポテンシャルを活かしたにぎわいづくりを今後、研究課題としたいと考えております。

また水辺の活用としては、板橋区では、これまで荒川河川敷を使った板橋花火大会や、板橋 city マラソン、石神井川緑道沿いの桜並木作りと夜間のぼんぼり点灯など、区民の皆様や企業などとともに協働しながら、水辺を活用したにぎわいづくりに取り組んでまいりました。今後も、区民の皆様、企業などと力を合わせて、水辺のにぎわいづくりについて研究をしてまいりたいと考えています。

小豆沢体育館温水プールについて全文を見る

質問:約8年にもわたり閉鎖されている小豆沢体育館温水プールは、地元の方々にとって大きな懸念事項であります。今年度中に設計見直しを終えて、来年度には工事着工、そして30年にオープンの計画だと認識しておりますが、改めて小豆沢体育館温水プールの今後のスケジュールをお示し頂ければと思います。

また重ねて、コンセプトに関してもお示しください。というのも、プールは緑豊かな立地にあります。周囲の景観との一体化、建築物との調和は利用者だけでなく、周辺住民の方々にとって重要な問題です。どのようなコンセプトで設計がなされるのかを伺います。

坂本健区長からの回答:今年度着工に向けて、建築基準法の改正や技術革新等に対応した設計見直しを行う予定であります。加えて、公認記録会が開催できるプールへの設定見直しを行ないたいとも考えておりまして、そのための補正予算を本定例会に提出を既にしております。その後、平成28年度中に着工できれば、平成30年度中には完成し、開設できる予定と考えております。

設計コンセプトについては、街並みや景観、周辺環境、近隣に配慮しておりまして、地域や地球環境にも優しい、自然と調和した施設となっておると考えています。また、屋上を利用した緑化の整備など、緑あふれる設計にもなっていると考えています。さらに、障がい者スポーツの推進の観点から、車いすのままプールに入ることができるスロープの設置や、異性介助にも対応した障がい者専用の更衣室を設けるなど、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れているほかに、地震などの自然災害の安全性を確保し、災害時の体育館の機能を補完する施設となっております。

区の広報について全文を見る

質問:
区民の皆様が地域課題に直面した際、気軽に相談や連絡を役所にできるよう状態が理想であると思います。しかし現状では、「役所のどこに伝えたらいいのかわからない」、「役所に頼んだときの対応が悪い」、あるいは「役所に頼んでも動くのが遅い」といった理由から、役所に相談できないケースをよく聞きます。

この課題に対応するため、千葉市の千葉レポのように、ITを使って区民の声を吸い上げる仕組みは早急に整備されるべきものだと考えます。また、上げられた地域課題を効率的に解決するために、「役所や専門機関が対応すべきもの」、「市民や地域での解決が図れるもの」などの分類を行った上で対応し、地域の力を以ての地域課題の解決をはかる姿勢を、より強く区民の皆さまに示していくべきだとも考えています。

そこでお伺いします、板橋区においては、区長懇談会や区長への手紙など、地域要望をとらえるための制度がいくつか敷かれてはいますが、区民からの地域要望をどのようにして捉えているのか、またその要望をいかにして迅速に区政に反映させていけるのか、その方策について質問させて頂きます。

坂本健区長からの回答:様々な要望等につきましては、日々の業務において各課の窓口や電話で職員が直接伺っているほかに、区の総合的な広聴の窓口を広聴広報課に設置しております。また、区のホームページの区民の声収集システムにおきまして、メールでも要望等受け付けておるところであります。さらに、区長への手紙や区民と区長との懇談会等において、自ら区民の要望等も直接伺っておりまして、今後も広くあまねく区民の声を聞く広聴の姿勢を大切にしてまいりたいと考えています。

区民要望を迅速に区政に反映させる方策としては、区民の要望等を受けた際に事実関係の確認や、必要に応じて現場の状況確認等を行い、迅速に対応するよう努めているところであります。例えば区長会の手紙につきましては要綱によって、手紙を収受した日から2週間以内に回答すると規定をしております。迅速に問題解決に取り組む住民参加型の仕組みについては、先進自治体の動向を注視しながら、さらに研究をしてまいりたいと考えています。

広報紙の在り方について全文を見る

質問:区からの情報を伝える「広報いたばし」は、区民の皆さまからの区政への理解、協力をより広げるために、区民のみなさまへの情報伝達をより確かなものにしていく必要があると考えます。ですが現状では、情報を発信して終わりで、相手にメッセージが届いたかどうかまでは思慮のうすい伝達方法になってしまっているのではないでしょうか。特に若者への情報発信力は弱いように感じます。若者に対してより積極的に区からの情報発信をしていくことは意味のある事だと思います。広報いたばしのターゲットと情報伝達の効果をどのようにとらえているか、伺います。

また、広報いたばしは7月号から一部リニューアルすると聞いております。リニューアルの内容と、配布方法のさらなる工夫について重ねてお伺いいたします。

坂本健区長からの回答:広報いたばしは区政の総合的な情報を網羅的に掲載しているため、ターゲットは全区民であると考えています。また、広報による情報伝達効果につきましては、広報いたばしに掲載した事業を実施したときの現場でのアンケートにより、広報いたばしを見て事業に参加した方の割合を調査しておりまして、平成26年度には約5割でございました。今後とも定期的に効果を検証しながら、広報いたばしの紙面改善等につなげてまいりたいと考えています。

次は、広報いたばしのリニューアルについてのご質問であります。7月4日号から毎月1回、区の魅力を特集することに重点を置く、仮称「広報いたばし魅力特集版」をカラーで発行する予定であります。シティープロモーション戦略のターゲットであります30歳から44歳の女性を意識しながらも、すべての区民により親しみやすく訴求力のある広報誌としてまいりたいと考えています。

また、広報いたばしは、これまでも新聞折り込みやホームページへの掲載に加えて、区の施設や駅、公衆浴場、病院、セブンイレブンなど、多くの場所で入手できるようにしてまいりました。7月からはさらに、新聞を購読しておらずインターネットも利用できない方で、障がいや高齢のため区の施設等に取りに行くことが困難な方の要項に該当し希望する方々に対しまして、郵送により無料でお届けするサービスを開始してまいりたいと考えています。

福祉について全文を見る

質問:
今まで以上に在宅医療・介護に対するニーズの高まりの声が大きくなるなかで、「病院完結型」から脱却し、地域で支える「地域完結型」の地域包括ケアシステムを区として構築していくために、高齢者シェアハウスの活用など多様な住まい・住まい方の実現や、今後多く見込まれる退職者の社会参加の推進、介護予防事業や生活支援サービスの担い手の確保、多様な地域資源、多様な主体を巻き込んだ地域作りが必要になります。重要なのは、このような議論が区民の方々から自発的に持ち上がり、地域の中でより活発に巻き起こってゆくことだと考えます。しかしながら、そのような議論のできる場所がそもそも区内に少ないことが問題です。

さらに、「認知症カフェ」に対する支援も開始されていますが、コミュニティカフェの活用に関して有効性をいかがお考えでしょうか?また、このような場所の増加につながる環境を作るために、地域に増える空き店舗や空き家などの活用が有効であると考えますが、活用に対する支援について、見解を伺います。

坂本健区長からの回答:現行、通所介護につきましては、平成20年4月から新しい総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に移行することとなっております。新しい総合事業における介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスには、 NPO など、住民主体で運営するミニデイなどが想定されておりまして、現行のコミュニティーカフェを活用することも有効な方策の1つであると考えます。また NPO など、住民主体で運営するミニデイなどについて、国の指針に起きましては、区が実施主体に対して補助を行うことが可能であるとされておりました。今後、空き店舗や空き家などを活用した運営に対する補助につきましても検討してまいりたいと考えています。

次は、コミュニティーカフェを活用した認知症カフェの支援についてのご質問であります。認知症カフェの立ち上げや運営に対する支援については、東京都の補助金を活用して平成 26 年度から実施をしております。この補助制度におきましては、既存のコミュニティーカフェでの運営のほか、空き店舗、空き家などを活用した立ち上げ費用についても、限度額を設定した上で、認知症カフェの運営に係る部分を算定し、補助の対象としております。

高齢者の社会参画について全文を見る

質問:
これからの介護保険制度を持続可能なものにしていくためには、高齢者の生きがい就労や支えあいの担い手としての社会参画を積極的に推進していくべきであると考えます。そのためには、地域活動にあまり積極的ではない高齢者の方々に、どのようにして社会参画を促していくかを考える必要があります。その一つの方法として、例えば、70歳になった方を対象にした「第2成人式」などを開催し、同年代同士が一同に会し、元気力を作り上げていくような取り組みが有効だと考えますがいかがでしょうか?

坂本健区長からの回答:板橋区では従前より、各種講座や体験実習等を通じまして、地域活動の担い手としての人材育成を推進するほか、シルバー人材センターや、はつらつシニアいたばしを通じた就労支援を実施してまいりました。今後は、企業総合支援や世代間交流の推進など新たな分野の取り組みを通じて、さらなる高齢者のニーズに対応した事業を広く展開して行く予定であります。ご提案の第2の成人式のような取り組みにつきましては、その後の展開を含めた手法および効果について検討していきたいと考えています。

生活保護制度について全文を見る

質問:「生活保護受給者」に対して不正受給を疑う声がモヤモヤとした空気として溜まっていく事は、社会に悪影響を及ぼしかねないと考えております。公にしづらい社会問題が無理解につながるのは仕方の無いことではありますが、知らない、知る機会がないという事による無理解や誤解であれば、解消することのコストもそれほど高くはありません。

福祉の現場で本当に頑張っていらっしゃる方々のためにも、生活保護制度に対する区民の信頼を高めるために、福祉事務所の不正受給対策や、生活保護制度の仕組みについて、生活保護受給者以外にも広く周知し、生活保護制度への理解を深めるべきだと考えますが見解はいかがでしょうか?

坂本健区長からの回答:生活保護制度に関する批判的な意見も見られますが、その背景には、生活保護制度が正しく理解されていないことが原因となっているものもあると考えます。生活保護の不正受給対策につきましては、ご指摘のように課税資料や預貯金額を関係所管に調査するなどして不正受給の早期発見、防止に努めておりまして、悪質な場合は刑事告発を検討するなど、毅然とした態度をとっているところであります。こうした福祉事務所の取り組みや生活保護制度の仕組みにつきましては、今後も広報やホームページ、民生・児童委員協議会など関係機関の協議の場などを通じまして広く周知を図り、生活保護制度の信頼性を高めていきたいと考えています。

地域振興(プレミアム商品券事業)について全文を見る

質問:今年度のプレミアム商品券事業の成果、効果について、板橋区としてはどのように想定しているのか、またその結果について区民へのフィードバックはいつごろどのような形でなされるのか、お伺いします。

坂本健区長からの回答:今年度は国の交付金を活用し、総額15億円の商品券を発行しますが、国に対して消費喚起効果の検証報告が必要となっております。検証方法につきましては、購入された方の一部にアンケート調査を行い、今回の商品券がきっかけとなり、普段の買い物の範囲を超えるプラスアルファの買い物がどの位あったかを調査する予定でおります。結果のフィードバックにつきましては今後検討してまいりますが、議会の皆様には、来月2月以降の地域活性化調査特別委員会で報告することなど現在想定しております。